Good Day Check — Stress Check Cloud

年に一度の義務を、
これひとつで。

従業員50名以上の事業場に義務づけられたストレスチェック。Good Day Check なら、Web受検から集団分析・労基署報告・面接指導まで、これひとつで完結します。

全国対応 オンラインで完結 様式6号の2 労基署報告に対応 n≥10 集団分析 過去歴 は Good Day 本体へ自動継承
CAMPAIGN
事業場50人以下なら
2028年3月末まで 無料
義務化が始まるまでに、無料で慣れておけます。
  • 事業場ごとに50人以下
  • 2028年3月末まで
  • 紙の受検も無料
  • 初期費用なし

50人未満の事業場へのストレスチェック義務化は2028年4月から。それまでの期間を無料でお使いいただき、義務化の初回を落ち着いて迎えていただくためのキャンペーンです。人数は事業場(本社・支店・工場ごと)で判定します。50人を超える事業場は年¥400/人(最低¥20,000/年・税別)でご利用いただけます。 無料キャンペーンの詳細 →

ストレスチェック義務のこと

「やること」は、法律で決まっています。

労働安全衛生法にもとづき、従業員50名以上の事業場では毎年の実施と報告が義務です。Good Day Check は、その一連をひとつの画面で進められるように設計しました。

DUTY 01
年1回の実施

従業員50名以上の事業場は、年に1回のストレスチェック実施が義務です(50名未満は努力義務)。

DUTY 02
労基署への報告

実施結果は「様式6号の2」で労働基準監督署へ報告します。Good Day Check が報告書類の作成を支援します。

DUTY 03
高ストレス者への面接指導

本人が申し出た場合、医師による面接指導の実施が必要です。申出から記録までの管理帳票をご用意しています。

解説コラム 2028年4月から、50人未満の会社もストレスチェックが義務に。対象・準備・費用を産業保健師が解説します
できること

受検から報告まで、
これひとつで。

Web受検

従業員はメールの案内リンクから、スマホ・PCでそのまま受検。紙の配布・回収はもう不要です。

集団分析(n≥10)

部署ごとの傾向を自動で集計。個人が特定されないよう、10名未満の集団は表示しません。

労基署報告(様式6号の2)

実施結果から報告書類の作成を支援。毎年の提出業務の手間を大きく減らします。

本人への結果通知

受検結果は本人へ直接通知。本人の同意なく、個人の結果が会社へ渡ることはありません。

面接指導の帳票

高ストレス者の申出から医師の面接指導まで、必要な帳票と記録をひとまとめに管理できます。

厳格な権限分離

個人の結果は実施事務従事者・実施者のみが閲覧可能。人事・会社側の画面とはサーバー側で分離しています。

画面イメージ

結果は、見るべき人にだけ。

個人の結果は本人へ、組織の傾向は集団分析で。「誰に何が見えるか」まで含めて、画面を設計しています。

個人結果画面 本人のみ閲覧可

受検が終わると、本人のスマホ・PCにやさしい言葉で結果を通知。会社の画面には表示されません。

集団分析画面 実施者・実施事務従事者

部署ごとの傾向を自動で集計。個人が特定されないよう、10名未満の集団は最初から表示しません。

※ 画面はイメージです。実際のデザイン・文言とは異なる場合があります。

導入から実施まで

4ステップで、今年の義務が終わります。

1

対象者を登録

名簿をもとに対象者を登録。アカウントの一括発行は当社が伴走支援します。

2

受検案内を配信

従業員へメールで受検リンクを配信。未受検の方へのリマインドも画面から行えます。

3

Web受検・自動集計

受検が完了すると、結果通知と集団分析まで自動で集計されます。

4

報告・面接指導

様式6号の2の作成を支援。高ストレス者の面接指導も帳票で管理できます。

セキュリティ

こころの情報だから、
仕組みで守ります。

ストレスチェックの結果は、健康情報のなかでもとくに慎重な扱いが求められる「要配慮個人情報」です。Good Day Check は、運用ルールに頼るのではなく、システムの設計そのもので守ります。

役割ごとの厳格な権限分離

個人の結果を閲覧できるのは、法令上の実施者・実施事務従事者のみ。人事・経営者の画面には、個人結果を「表示しない」のではなく、サーバー側でデータ自体を渡しません。

通信と保存の暗号化

ブラウザとサーバーのあいだの通信はすべてTLSで暗号化。保存されるデータも暗号化して管理し、盗み見や持ち出しから守ります。

本人同意にもとづく提供

個人の結果を事業者へ提供できるのは、本人が同意した場合だけ。同意の有無は記録として残り、なし崩しの共有が起きない仕組みです。

n≥10 の集団分析ルール

集団分析は10名以上の集団のみ表示。少人数の部署で「誰の回答か」が推測されてしまう事態を、集計の段階から防ぎます。

閲覧・操作の記録

結果への閲覧・操作は記録を残す設計です。「見られるはずのない人が見ていないか」を、あとから確認できます。

バックアップとデータの取り扱い

データは定期的にバックアップ。ご契約終了時のデータの取り扱い(返却・削除)についても、あらかじめ取り決めたうえで運用します。

準拠している法令・指針

労働安全衛生法(ストレスチェック制度) ストレスチェック指針(厚生労働省) 個人情報保護法(要配慮個人情報) 労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのための指針
セキュリティへの取り組み(詳細)→
料金

シンプルに、ひとりぶんの価格だけ。

50人以下は 2028年3月末まで無料
年 ¥400/人
最低 ¥20,000/年・税別
導入を相談する →

ふくまれるもの

Web受検・集団分析(n≥10)・労基署報告(様式6号の2)・本人結果通知・面接指導帳票のすべてを含みます。 事業場50人以下は、2028年3月末まで無料です(紙の受検も含みます)。人数は事業場ごとに判定します。 50人を超える事業場は 年 ¥400/人(最低 ¥20,000/年・税別)。初期費用なしの明朗会計です。 管理画面はストレスチェックに特化したシンプル構成。従業員はミニポータルを利用できます。 Good Day 本体をご契約中の場合は、モジュール追加として同じ単価でご利用いただけます。 紙での受検にも対応します。50人以下の事業場は無料期間中、紙受検も無料。50人超の事業場は ¥600/人(調査票の用意から取り込みまで込み。Web受検は¥400/人)。

単品で始めても、ムダになりません。

後日、健診管理までそろった 産業保健クラウド Good Day へ移行しても、過去の受検歴はそのまま自動で引き継ぎ。ストレスチェックから始めて、産業保健ぜんぶへ育てられます。

Good Day 本体をみる →
よくあるご質問

FAQ

本当に無料ですか?条件を教えてください。
はい。1つの事業場の人数が50人以下であれば、2028年3月末まで無料でご利用いただけます。機能の制限はなく、紙の調査票での受検も無料期間中は無料です。初期費用もかかりません。人数は会社全体ではなく事業場ごと(本社・支店・工場など)で判定します。数え方はこちらの記事で解説しています。
50人を超えたら、どうなりますか?
その事業場は 年 ¥400/人(最低 ¥20,000/年・税別)でのご利用になります。無料期間中に人数が増えた場合も、さかのぼって請求することはありません。切り替えの前にご案内します。
従業員50名未満でも使えますか?
はい、お使いいただけます。50名未満の事業場では実施は努力義務ですが、早めに仕組みを整えておくことで、50名を超えたときにあわてずに対応できます。いまなら2028年3月末まで無料です。
実施者(医師・保健師)がいなくても導入できますか?
ストレスチェックの実施には、法令上、医師・保健師などの「実施者」が必要です。Good Day Check はソフトウェアのご提供ですが、実施体制についてもお気軽にご相談ください。実施者・面接指導ともオンラインで全国どこでも対応できます。そのうえで、仙台・宮城横浜・神奈川の企業さまには、地域の実施体制もご案内しています。
地方の会社でも利用できますか?
はい。受検から集団分析・労基署報告までオンラインで完結するため、全国どこからでもご利用いただけます。医師による面接指導もオンラインで実施できます。
スマホやPCを持たない従業員がいても受検できますか?
はい。紙の調査票での受検にも対応しています。50人以下の事業場は、無料期間中は紙受検も無料です(50人超の事業場は¥600/人。Web受検は¥400/人)。製造・建設・介護など、全員がWebで受検できない職場でも、紙とWebを併用して全員分をひとつの管理画面にまとめられます。
個人の結果は会社に見られますか?
見られません。個人の結果は本人へ直接通知され、本人の同意がない限り会社へは提供されません(法令どおりの運用です)。システム上も、会社側の画面とはサーバー側で分離しています。
あとから Good Day 本体に移行できますか?
はい。健診管理・本人ポータルまでそろった Good Day 本体へ移行しても、過去のストレスチェック受検歴はそのまま自動で引き継がれます。

今年のストレスチェック、
ここで終わらせませんか。

人数と実施時期をお知らせいただければ、お見積りと導入スケジュールをご案内します。

導入を相談する →

全国対応(オンライン完結)|地域の実施体制のご案内: 仙台・宮城横浜・神奈川